日本の読者のための序文 ―ショムロー・ボ―ドグ『原始社会の財貨取引』について
ハンガリーの一思想家の法社会学的・経済人類学的業績を、遺憾ながら貴国の文化について知るところ僅かであるにもかかわらず、読者諸兄姉に紹介させていただくことになった私は大変な困難を感じています。序文の課題は、本書が登場した当時の社会史的・学問史的・イデオロギ―的状況を皆様の前に明らかにすることですが、これはまた、基本的に異なる文化を有する両国民、もしくは少なくとも研究者間に共通の知識として、諸々の概念を用いることを前提とします。このことは序文を記す私の任務を容易にしてくれてもいます。というのも、ハンガリーについて、日本の読者が知るところは少ないものの、およそ日本人が普遍的な世界の文化とその部分を構成する最新の学問的諸成果の受容に対して闊達であることは知られていますし、過去一世紀半の間に登場した成果により、法哲学・法社会学・経済学・経済人類学の研究を豊かなものとした思想家、およびその基本的見解・学問的業績が双方の国民に知られていることは、まずもって疑う余地のないことだからです。
こうした見方に誤りがないと信じて、本書の理解のためにどうしても必要と思われる、本書登場時のハンガリーの社会的・学問的な諸事情を次節で手短に示してみましょう。これにつづいてショムローの研究活動の分析に着手します。この分析の過程で日本の読者諸兄姉にも周知のことと思われる国際的な研究史における諸学説・理論についても漏らさず言及するつもりです。
建国（西暦八九六年）以降のハンガリーの発展は、ハンガリー人がキリスト教を受容してヨ―ロッパのキリスト教文化に統合されて以来、五百年の間は多少なりとも偏差はあるものの、西洋と歩調を合わせたものでした。しかしこのとき国土の大部分がオスマン帝国の高権下に入り、それまでの発展が中断させられたため―ここでは社会的・政治史的経緯の複雑さゆえこれ以上詳細に論じることはできませんが―、経済史家 Ｉ・ウォ―ラ―スタインの用語を用いるなら、西洋が「中心」となったのにひきかえ、ハンガリーは「周縁」的地位に陥り、低位発展の国となりました。このような観測を根拠づけるために一つの事実だけを指摘しておきましょう。幾つかの計算によれば、十六世紀の初頭に至るまで、ハンガリーの人口は当時のイギリスのそれと同程度の、およそ四百万人であったにもかかわらず、［オスマンの支配の終わる］十八世紀には三百万人を数えるにすぎないものでした。
人口低減の最も由々しき結果は、ハンガリーをあるいは資本主義的発展の途へと導き得たかもしれない強力なブルジョア的中産階級が形成されず、経済的および政治的権力が封建的特権の放棄を欲しない大貴族ないしは中規模の土地を所有する貴族層―もちろんかなりの相違はあるものの、これはイギリスのジェントリ階級にあたる―の掌中にとどめおかれた、というところに示されました。
それでも、十九世紀のに十年代以来、ジェントリの中から知識人が輩出し、これに市民や若干の農奴出身者ないしは大貴族も合流します。彼らは西欧で教育を受けるなか、ハンガリーの途方もない後進性に驚かされたのでした。知識人のこうしたグループ―ロシアに起源を持つ語を用いてインテリゲンツィアと呼びます―は、発達した西洋諸国を水準にまで、国を経済的にも社会的にも発展させることを生涯の関心事・主要な任務とみなしました。彼らはこの事業の完遂のために西欧の学問に依拠することに期待をかけました。さまざまな学問の中でもこうした目的に適していると思われたのは実証主義的社会学でした。その創始者であるＡ・コント―すでに一八四〇年にハンガリーでは知られていました―がそうであったように、ハンガリーにおいても実証主義的社会学により解明された自然科学的妥当性を持つ社会の合法則性に立脚して、革命を回避しつつ、社会を平和裡に進歩の途へと導くために、実証主義的学問を徹底的に利用する必要があると思われました。十九世紀の中庸には実証主義は歴史学・政治学・経済学・言語学・社会統計学に浸透するに至ります。しかしながら社会学は、普遍的な社会科学としては、Ａ・プルスキ（一八四六‐一九〇一）―彼はイギリスでも学業を修めています―が、ブダペスト大学で法哲学講座の指導を引き継いだときに、なによりもまず法律学において根を下ろしました。Ａ・プルスキをハンガリー社会学の創始者とみてさしつかえないでしょう。彼はＡ・コント、Ｈ・スペンサーに依拠しつつ理論を構築し、やがてその理論に基づいて、彼独自の社会史的な類型学を創造することになります。家族・部族・都市・征服者・教会・民族・経済・といった類型がそれです。プルスキは、この類型学がすべての社会に妥当すると考えました。社会学は四つの学問、すなわち経済学・道徳科学・政治学・国家と法の哲学の総合的統一体を成すものだとしています。『法と市民社会の理論』（英語版 The Theory of Law and Civil Society, 一八八六年ロンドン［リプリント版一九七九年ウエストコート、アメリカ］）において彼の理論は詳細に展開されています。
プルスキはハンガリーにおいて法社会学に民族学を導入しました。彼はＨ・Ｓ・メインの『古代法』(Ancient Law) を翻訳し、それに全ページの三分の一に及ぶ解説と注釈を付して、民族学の最新の成果を紹介しています。大学での講義（民法の哲学、法哲学史、社会学的憲法学、行政学）では、彼は諸々の法制度を社会的諸関係によって規定されてあるものとして論じています。彼は、最初の学術研究書を労働者問題をテーマとして上梓し、国会議員としては社会自由主義の立場に立ちました。彼は「ハンガリー社会科学協会」の初代会長です。
プルスキの研究の他には、独立の学問に昇格した民族誌も、際立った躍進を遂げています。民族学の揺籃を司った人々の中で、Ｌ・ベウティ（一八三九‐一八八六）の名を挙げないわけにはいきません。彼は『社会と国家の起源』（一八八二年、全二巻）で、研究者が当時使うことのできた原生民族に関する情報資料のすべてを扱っています。しかし、ハンガリー語で書かれたため、外国に知られることはまったくないままでした。プルスキの没後、ブダペスト大学の法哲学講座で彼の後任となったのは、Ｇ・ピクレル（一八六四‐一九三七）でした。彼は最初に経済学を修め、その後から法社会学・心理学の研究に着手しました。心理学に関するピクレルの業績は、ドイツ語および英語で出版されたので、彼の名は外国の専門家の間でも知られることになりました。イギリスの専門雑誌『精神』(Mind)においてピクレルはたびたび取り上げられています。法社会学の分野では、最初に『法哲学入門』（一八九二年）を著し、同書において新カント派に依拠することなく、価値中立的な法社会学の概説を行っています。ピクレルの「主観合理的な法理論」については、この先ショムローを論じる段で把握することにしましょう。ともかくここではっきり言えることは、ピクレルが大学で教鞭をとり始めた際に、ハンガリーの法科の学生にとってもはや当然のこととされたのは、法哲学の領域では、たとえば北米インディオ諸種族、または、オーストラリア原住民の社会的・政治的組織を知っておかねばならない、ということでした。
それでは、前置きはこれくらいにして、ショムローの話に移ることにしましょう。フェリックス（ボードグ）・ショムローは一八七三年にポジョニ（現スロヴァキア領ブラチスラヴァ）のユダヤ人家庭に生まれました。初等およびギムナジウム教育の終了後、法および国家学の教程を一八九一年にブダペスト大学で開始し、次いでコロジュヴァール（現ルーマニア領クルージュ・ナポカ）大学で継続し、同大学で一八九五年に法律学、一八九六年に国家学の博士号を取得しました。一八九六年から九七年にかけて、ハンガリーの官費留学生としてドイツ帝国で研究を続行し、ライプツィヒおよびハイデルベルクでそれぞれ半学期（ゼメスタ）を過しました。一八九七年から一九〇三年までは、ハンガリー国営鉄道で官吏試補として勤務のかたわら、コロジュヴァール大学の法哲学・政治学の私講師を務めています。ハンガリーで最初の社会学雑誌『二十世紀』の創刊（一九〇〇年）および社会学の学術団体である「社会科学協会」（一九〇一年）の創設に参加しました。一九〇三年にナジヴァーラドの法科大学教授に就任し、この年にカトリック側からショムローの見解が異端とされ、有名な言論弾圧事件が引き起こされました。一九〇五年には、コロジュヴァール大学の法哲学・国際法の教授に補任され、一九一八年の十二月まで教育を行うことになります。このとき以来、学究一筋の生活をおくることになりました。
彼は社会学・民族学・倫理学・法哲学の諸問題を題材とした多くの書物と論文を書いています。主著『法律学的基礎原理』は一九一七年にドイツ帝国で出版されていますが、ハンガリーの偉大な哲学者ルカーチ、それにハンス・ケルゼンが刊行を援助しています。一九一〇年代の半ばを過ぎるとショムローの関心は法哲学から哲学・倫理学へと移るのですが、これらの問題を論じた書物を完成するまでには至らず、没後ようやく出版にこぎつけました。ハンガリーはまさしく、ドイツ帝国の同盟者であったオーストリア＝ハンガリー君主国の一員として、第一次世界大戦で敗北しました。
敗戦の影響により、一九一八年十月にブダペストで革命が勃発し、ハンガリーはオーストリアから分離され、王政から共和制へと移行します。権力を掌握した市民の民主制政府は、しかしながら、内政・外交の難局を乗り切ることができず、一九一九年の三月二十一日に政権を共産主義者と社会民主主義者に譲り渡すことになりました。ロシアのボリシェビキに鑑みてタナーチ（ソヴィエト）共和国が形成されますが、それは一九一九年八月には三国協商の陣営と同盟したチェコとルーマニアによる軍事攻撃の結果、崩壊しました。これらの事態の後に、戦勝列強―イタリア、フランス、イギリス、アメリカ合衆国―とパリ近傍のトリアノン宮殿で締結された講和条約で、ハンガリーは領土の三分の二を喪失しました。ショムローが誕生した都市ポジョニはチェコ・スロヴァキアに、十五年間にわたって教鞭をとったコロジュヴァールはルーマニアに帰属することになりました。大変に繊細な神経の持ち主である（残されている日記はそのことを証立てしています）ショムローがブダペストを後にしてコロジュヴァールへと旅し、母の埋葬された墓地へと参り、その墓所の上で縊死することには、これらの事件がある程度影響を及ぼしています。
ショムローの学問的軌跡は、互いにはっきり異なる二つの時期に分けられます。一九一〇年までの第一の時期には、彼は本質的には十九世紀のコント＝スペンサー型の社会学のパラダイムの中で活動します。これは、ショムローが彼らの哲学的、イデオロギー的、科学理論的観念を全面的に受け入れたということではなく、ショムローが根底的に彼ら―とりわけスペンサーの概念装置を操作したこと、および社会についての科学である社会学がその方法において自然科学にいかに従わなければならないかという、根底的な科学理論上の諸判断（テーゼ）を受け入れたということを意味します。ショムローにはスペンサーの学説以外では、まず一九〇二年までは、Ｇ・ピクレルの「洞察理論」が、やがて後にはマルクス主義が影響を及ぼしています。
一九〇七年には彼に転機が訪れました。それ以前には社会の合法則性を、まず心的事実に、次いで人間と環境との多元的因果性に還元しようと努めたのに対し、それ以後は彼が客観的と称する社会学の構築を望むことになります。客観的社会学の基礎は経済哲学であるとされましたが、その理由は社会の本質が人と人との間の経済的な交換関係に存するということに求められます。こうした把握が後に彼を原生民族の研究へと導き、研究の成果として本書『原始社会の財貨取引』が上梓されることになりました。それが読者の皆様が手にされているこの作品です。一九一〇年にはショムローは社会学に背を向けます。彼の軌跡の一九一〇年までの時期では、独立した法哲学という学問は存在せず、法哲学は社会学と同一であるとする把握がなされましたが、それ以後は法哲学と法社会学とを峻別することになります。法社会学の課題は、法の発生とそれが適用されることの因果的吟味であるとされ、これに対して法哲学の課題は、法に不可決の諸概念の分析、さらには法の先験的価値性格の吟味(axiologia) とされました。そのとき以来ショムローは法＝道徳哲学者となったのでした。この展開には、彼の新カント派との出会いが主要な役割を果しました。
さて、どのようにしてショムローが『原始社会の財貨取引』を上梓するに至ったのかということを、少しばかり詳細に検討することにしましょう。
初めて公刊されたショムローの研究は『ハンガリー法における議会制度』（一八九六年）と題する法史学の著作で、これは法学学位論文（一八九五年提出）でした。この研究ではその結論部で、筆者がスペンサーの進化論に指針をとり、また、政治を素材とする諸科学における機能的方法の重要性を強調するものであるとの指摘が見いだされるにすぎません。その次の研究の題名は『社会学における合法則性』（一八九八年）です。同書では社会学についてはＧ・ピクレルの「洞察理論」に依拠して、科学理論的把握を展開しています。「洞察理論」は、人間の第一次的（生物学的）要求は史的過程において変化するものでなく、第二次的（文化的）要求は、それを第一次的要求に還元することができる、という見方に端を発しています。社会発展とは、人間が新たな技術・新たな方法の適用により、どうすれば所与の要求を最も適切に満たすことができるかを知的に洞察することから成り立っている、ということになります。たとえば、遊牧を生業とする部族が、遊牧よりは農耕によったほうが滋養の必要をより一層うまく満たすことができると洞察する、つまりそうしたことがぱっとひらめく、というものです。こうした見方では（このようなケースでは）、新たな法規範とは、人々の共同生活の促進に対して適用される新たな技術にすぎないものとなり、また、およそ法の発展を生み出すものは、絶え間なく新しくなる合理的な洞察に基づいた諸々の法規範であるということになります。ピクレルは「洞察理論」とそれにまつわる学説を一八九七年に初めて『法の生成と発展』で展開し、やがて後には国家の問題にも適用していきます。人間は国家というものを、さしずめクラブその他の何らかの団体のように、合理的な洞察により創造するということになります。
この理論の行き着く先は、社会の中で活動する人間の行為や、一般に社会全体の活動に対する説明を、人間の心理作用に求めなければならなくなるか、あるいは社会の諸法則が心理学的諸法則へと還元されるということになります。ショムローは、ピクレルの所説に基づいて、心理学と社会学との相互連関を説いています。「心理学は人の行為を一般的に研究し、他方、社会学は行為を特殊な諸条件のもとで吟味する。すなわち、社会学は応用心理学にほかならない。したがって、社会学は自らの領域に何らかの、心理学から離れてあるような究極的諸原則を見いだすことはありえない。行為は、ただ一定の社会学的諸条件のもとで理解されなければならないにせよ、そうした条件そのものが行為に対して反作用を及ぼすはずがないのである。すべての社会学的現象の究極の諸原則は心理学により与えられる。社会学的な諸法則を発見することはまったくもって不可能であり・・・決して忘れてはならないのは、ある社会学的現象が他の現象の究極の原因では決してないということ、法は経済の原因ではなく、また、経済が法の原因でもないということ、双方それぞれの諸原因は人と人との行為の一般的諸原因と同一である、ということである。一方が他方を成立させるのではなく、同一の共通の原因が双方の結果となっているのである」。したがってここでは、タルコット・パーソンズがそうであるように、心理学的根拠のみに基づいて、一般的行為理論が語られているわけです。
ショムローとピクレルに共通する見解の成果は、一九〇〇年に公刊された『トーテミズムの起源』（Ursprung des Totemismus）です。同書でピクレルは、トーテミズムに関してなされていた伝統的な進化論的説明と袂を分ち、この問題に自身の理論を適用しました。彼が証明に努めたことは、現代人の目に非合理に移る諸制度は物的根拠を持っていること、ことにトーテミズムは原生民族の知的水準に応じた要求を満足させる技術である、ということでした。ショムローはピクレルのこの命題を民族学的事実で裏づけるべきであったにもかかわらず、ほとんど成功しませんでした。それは、彼が使うことができた民族学的資料を、ある種の、以前から抱いていた演繹的理論にしたがって処理したためです。とはいうものの、重要なことは、ショムローがこのときに初めて民族学に向けて力強く方針を転換し始めたということなのです。
この頃に公刊されたショムローの他の著作、『国際法の哲学的原理』（一八九八年）、『エチカ』（一九〇〇年）、『法哲学』（一九〇一年）、『社会学』（一九〇一年）は、彼がスペンサーからもマルクスからも影響を受けていることを示しています。彼らから影響を受けたというのは、ショムローが何らかの風潮に与したとか、あるいはマルクスやスペンサーに追従しようとしたということでは決してなく、これらの思想家を批判的に取り扱い、自身の固有の立場を形成することに努めたということを意味しています。このための例を挙げると、『エチカ』ではスペンサーに準じていますが、ショムローにすれば、それはスペンサーが数ある現代の倫理（エチカ）の体系の中で、最も首尾一貫して自然科学の見解を倫理の問題に適用しているからです。それでも数年後にはもはやスペンサー批判を行っています。それは、スペンサーがエチカの因果的科学を構築しようとしていることに満足がいかなかったからです。
もっともスペンサーは、成功はしなかったとはいえ、道徳法典の完成を志していました。人間の行為を道徳的に判断するために、スペンサーにより提唱された価値尺度、すなわち、「他人の自由を損なわないことを前提にして、何人も自らの欲することを成すことが許される」とする原則は、自称自然科学的根拠に基づいて構築されたものですが、それはＩ・カントが十八世紀に定立した「汝の行為の格率が、常に同時に普遍的立法者の原理として妥当しうるように行為せよ」という原則にほかなりません。その後『法哲学講義』（一九〇五年、全二巻）では、ショムロー自身はＪ・ベンサムにより完成された功利主義のエチカを、スペンサーから受け継いだ「環境への適応」の概念と融合させようと努め、人間の行為は正しい道徳的観点から「諸々の環境に最もよく適応した個々人の可能な限りの多数」の趨勢下にある、とする命題を打ち立てることになります。このとき彼は、このテーゼによって功利主義に自然科学的基礎を与えたと考えていました。
同じくショムローの青年時代の著作である『国家の干渉と個人主義』（一九〇三年）もスペンサーの概念的枠組みの中にあるものです。ショムローの使用した概念は、スペンサーに由来する（例：自然淘汰、生存競争、適応）ものですが、ショムローの目的は正確にはスペンサーのテーゼの否定にありました。スペンサーのテーゼとは、社会の発展の方向は軍事型社会から産業型社会への前進であるというものです。スペンサーはこのテーゼを自然法則とみなし、それゆえイデオロギ―的には自由主義の立場に立ちました。経済的諸関係への国家の干渉に原則的に反対するわけです。スペンサーによれば国家の干渉は自然の法則に反するもので、干渉が加えられる毎に常に利よりは損失がもたらされたことになります。スペンサーとは対蹠的にショムローは「社会発展の自然的過程に国家の干渉の一と、それがもつ自然科学的意義」を確定しようとしました。同書では有機体としての人間と環境という二つの根本概念を端緒にしています。一面では直接に（自然淘汰）、他面では心理を媒介にして（環境への適応）。淘汰と適応との間には原理上の区別はなく、その双方とも自然のプロセスとされます。
誰かある人の有機体が病を克服し、または、別のある人が―意識すなわち心理の協働により―学術上の発見をするのは、これら双方が自然の諸法則に従ったということであり、ただ、前者の場合、意識によって有機体それ自身の活動が把握されていないのにひきかえ、後者ではそれが把握されているということになります。それゆえに経済的諸制度、宗教、哲学、学問といった人間の自覚的な創造の産物のすべてが、また、国家ないしは国家の干渉すらも、同じように理解されます。つまりすべては環境への人間の適応の産物とされるのであって、したがって人為的で、作られたものではなく、自然に形成されたものとされます。
このためにショムローは、スペンサーに対立して、国家の干渉は、自然のプロセスとして、発展という自然法則と矛盾するものではないことを証明したと考えました。ア・プリオリな証明にア・ポステリオリな証明が続きます。ショムローは、民族学的・歴史的資料を整然と配列することで、スペンサーの学説に対抗して、国家の干渉が史的プロセスにおいて漸次増加してきていることを証明しようと望んだのです。しかしながら、この試みは同書の中でも最も成功しなかった部分を成し、使用された資料は僅かなもので、民族学は普遍性を持つ比較民族学とはならず、恣意的に拾い集められた原生民族に関するデ―タは理論的テーゼの裏打ちのための道具として役立ったにすぎません。ちなみにこのことはすでにデュルケ―ムが指摘したように、スペンサーにおいても当てはまることです。
こうした自然科学的色彩の濃い社会学者としてのショムローの軌跡は一九〇七年まで続きましたが、この時期を締めくくるものが『法哲学講義』（第一巻総論、一九〇五年、第二巻刑法の哲学、一九〇六年）です。ショムローの見解によれば、法哲学は二つの部門に分かれます。純粋な法哲学とは法に関する知識を他の諸知識と関連づけるもので、その対象となるのは法の発生、影響、歴史的に示現する法の規範的性質ないしは近い将来の法といったものです。したがって、法哲学は法社会学にほかならず、存在の科学そのもの―ドイツ語でいうところの Seinswissenschaft ―とされ、それはショムローがこのときすでに新カント派の科学論を知っていたことを物語っています。法哲学のもう一つの部門は応用法哲学であり、―Ｒ・シュタムラーが命名したところの―正法 Richtiges Rechtを研究するもの、ないしは法の先験的価値性格の吟味にあたります。
この二巻の著書においては、もはやスペンサーの影響は色あせ、決定的な点においてはマルクス主義の影響を見出すことができます。この影響というのは、スペンサーのケースにおいて検討したことに似ています。つまり、ショムローはマルクス主義を自己の理論の内に批判的＝選択的に組み入れているわけです。ちなみに、彼はマルクス主義をすでに『法哲学』（一九〇一年）において研究していて、マルクス主義から一定の学説を受け入れ、あるものを却けてもいます。この傾向は『国家の干渉と個人主義』（一九〇三年）においても引き継がれ、そこでは経済的要因というものが、社会が順調に機能することを規定するという点では大変重要であるものの、決して決定的な要因ではなく、宗教、学問、哲学などとまったく同じように、自然に対する人間の適応の産物であり手段である、というテーゼが繰り広げられています。
『法哲学講義』でも、犯罪の諸原因を吟味して、「経済的諸要因の内に見られるものは、他の多くの諸原因、とりわけ人類学的および物理学的原因と共に、作用する多くの原因の一つであるにすぎない」と繰り返しています。もっとも、他の、たとえば性差別、アルコール中毒、文化水準、居住地、職業といった社会的要因は、「それらすべてがことごとく経済的要因に属し、経済に還元されうる」とみなしてはいるのですが。特にマルクス主義の影響は、彼がどのようにデュルケームを論じているかというところに窺い知ることができます。デュルケームにすれば、つまり、社会の「有機的連帯」を損なう行為が犯罪を構成します。これに対してショムローは、統一された社会的連帯なるものは存在せず、かつ、法は「そのほとんどの部分において支配階級に由来を持つ」ため、ある社会では、支配階級を脅かす行為が犯罪として宣告されると指摘しています。
一九〇七年に理論上の転回がショムローに生じ、それにより彼は民族学へ接近することになります。なによりもＧ・ピクレルおよび彼の心理学的洞察理論と袂を分ちます。ショムローは、ある論文を公刊して、社会的諸現象は個人の心理学をベースにしたのでは把握されえず、これに代って「客観的社会学」が必要である、と説いています。ショムローがこのような理論上の転回をなすにあたっては、在野の社会学者Ｋ・メーライ＝ホルヴァートの影響が始動の一撃となっています。メーライ＝ホルヴァートは社会有機体論の信奉者で、植物や動物が細胞から成るのとちょうど同じように、社会は人間から構成されること、社会の機能を把握するについては細胞間の物質代謝過程を認識し吟味する必要があると説いていました。
すなわちメーライ＝ホルヴァートによれば、細胞間の代謝作用は一般的等価性の法則を具備している、つまり、ある細胞が他の細胞に送り込むのと同じだけの質量を、他の細胞は元の細胞に送り返すとされます。この学説は、あるドイツ人の生物学者［Ｍ・フェルヴォルン］が［ピクレルに送った手紙の中で］「まったくのナンセンス」と呼んだものです。これを生理学により説明することができないからですが、それでもこの学説はショムローの空想力を刺激しました。幸いなことにショムローは、社会の理解のために細胞間の代謝作用（質料交換）の研究から着手することができないとは十分心得ていました。人と人との間の代謝作用、つまり財貨の交通と交換が、細胞間の代謝作用に還元されうるというテーゼは、ショムローにしてみれば社会の科学、つまり社会学が自然科学的特徴と正確さを備えている、という見解を支持するというほどのことを意味したにすぎません。メーライ＝ホルヴァートの学説を紹介した『法＝経済哲学雑誌』（一九〇八年）で、新しい着想について、「財貨の交通が出発点である。史的唯物論と同様に、メーライ＝ホルヴァートも経済から出発し、そこを出発点としてすべての現象の理解へと到達しようとする。経済哲学はここでも社会学の核心となる。マルクス主義では、生産が社会総体の歴史の基本理論を創造するのに対して、メーライ＝ホルヴァートの場合には交通が出発点をなす」と記しています。
この理論上の転換により、ショムローは直接に『原始社会の財貨取引』に通じる路を辿ることになります。おそらくショムローが原生民族における財貨の交通の研究を開始したことには、デュルケームと彼の学派の影響が働いていると思われます。ショムローは研究のためにブリュッセルへと赴き、大変豊富な民族学的資料を有する「ソルヴェー社会学研究所」で一年を過ごしています。資料を詳細に研究した成果の一つは『記述社会学の創設に向けて』（ Zur Gruendung einer beschreibenden Soziologie ベルリン、一九〇九年）です。同書でショムローは、原生民族に関するすべての書誌・資料を備えた国際的データ・バンクの設立を提唱しています。生産的に、また学問的に受け入れることができる比較が可能なのは、同一の発展段階にあり、同一のタイプに属する社会、制度が素材となるときだけであるという、すでにデュルケームにおいても強調されていた方法論的要請の実現は、こうしたものがあれば可能となることでしょう。
もう一つの業績が、読者諸兄姉が手にされている本書『原始社会の財貨取引』であり、ドイツ語で最初に出版され、後に［結論部分のみが］英語に翻訳されています。ハンガリー語では最初『二十世紀』（ Huszadik Század）誌（一九〇九年）に発表されました。この著作が内外における民族学・法社会学を実り豊かにするという点では、何の差し障りもなかったはずです。しかし実際にはそうなりませんでした。国際的な専門誌上で若干の指摘（例、Ｍ・モース、Ｗ・シュミット、Ｆ・Ｊ・ミシャ）は見いだされうるものの、これらの人々はショムローの構想において、現代の経済人類学の創出へ向けての最初の一歩とみなしうる民族学のパラダイム・チェンジの礎が築かれたことに思い至らなかったということが示されています(たとえばフランスの「社会学年報」のF・シミアンによる書評参照）。
これに対して、国際的な学問の舞台で著名なものとなったのは『法律学的基礎理論』（ Juristische Grundlehre 一九一七年）、ハンス・ケルゼン自らもこれと論争を行ったものです。『原始社会の財貨取引』についてはハンガリーの民族学も法社会学も皆知らないままでした。ようやく一九七〇年半ばにして、つまり、経済人類学・ハンガリー民族学・ハンガリー社会学史の分野で研究者が活動を開始しはじめたころ、さらには、ハンガリー出身で一九一九年以来外国で生活していたＫ・ポラーニ［ポランニー］の理論が知られるに及んで、ショムローと彼の印俗学的営為の意義があらためて発見されることになりました。Ｇ・ジグモンドは、ショムローの活動の意義をハンガリーの民族学史上で高く評価し、Ｍ・シャールカーニは、ショムローの経済人類学的発見の現代性を論証し、Ｇ・リトヴァーンは、二十世紀初頭の「科学者社会」での生活におけるショムローの役割を価値ありとし、また、この序文を草する私もショムローの社会学的・法哲学的営為の分析をしました。
シャールカーニは、ショムローが概念そのものは用いていないものの、部族経済における互恵 reciprocity と再分配 redistribution の作用を解明している、と初めて論証しました。「何が肝要かといえば、ショムローが重大な、そしてかつてない認識をもたらしたということであり、この認識こそはポラーニの人類学で、部族経済における互恵と再配分の領域の縺れ合いとして記述されうるものとなり、ショムローの業績の公刊後十三年にしてようやくマリノフスキーがトロブリアント諸島の公刊関係を記述することで、その優れた証明事例を公表することとなる先駆けとなるものであった。と同時に、研究者たちに影響を及ぼしえていれば本当に有益であったと思わずにはいられないほどの認識でもあった」と記しています。シャールカーニは、このように記したとき、はたせるかな「ポラーニがショムローの著書についてまったくどこにも言及していないとはいえ、ポラーニが青年時代に、あるいはコロジュヴァｰル大学の学生として、またあるいはガリレイ・サークル―自由に思惟する社会主義者の学生たちの組織―の議長として、および『二十世紀』誌の読者として、ショムローの構想について調べ、照会することができたという可能性を排除できない」と仮定していました。
しかし、最近になって、ポラーニが一九四〇年代の終わりに綴った一通の手紙が発見されました。この手紙から明らかなことは、ポラーニが基本著書『大転換』（一九四四年）を公刊した後ようやくにしてショムローの著書について知ったということです。青年時代に実際にショムローの講義を聴いていながら、それほどまでに偉大な学者に対しているのを知らなかったということをポラーニは「畢生の不面目」と考える、としています。ポラーニはショムローの構想に気づかないまま、トゥルウンヴァルト、およびマリノフスキーから互恵の概念を受け継ぎ、彼が言うには、後にそれを他の二つの統合形態により、つまり、再分配と市場交換により保管することになります。とはいえ、ポラーニが三十年代末までは経済史をまったく研究していなかったということと、ウィーンに在住した二十年代にすでに経済的諸問題に取り組んだとはいえ、三十年代末までの彼の活動からは経済人類学は導き出され得ない、ということは付言しておくべきでしょう。
すでに述べたように、ショムローが互恵と再分配とを発見したわけですが、読者諸兄姉には、ショムローが再分配の記述を「原始的な財貨取引の、とりわけ興味深い現象でありながら、社会学によりこれまでまったく無視されつづけてきた現象として、首長を中心として展開されるところの相当に活発な財貨交通の満ち干を浮き彫りにしなければならない」としている箇所で詳細に理解されるでしょう。互恵については進物贈答 (ajándék csere: Geschenktausch) の記述の箇所で見いだされるでしょう。「ここではわれわれの言う―現代の発達した商品社会の―贈与でもなければ、交換でもなく、双方の中間に位置するような法律行為が問題となっている・・・。この法律行為は、一方の側からの贈与に他方の側からの受容が対応し、贈与の規模および概して贈与の事実が贈与者の側の一方的な決定に依存するという限りでは贈与に類似のものである。他方で、贈与が返報を期待して行われ、加えて返報をすることがことのほか厳格に課せられもする限りでは、交換に近づいている。贈与と、義務として課される返報との価値についていうならば、確たる商慣行が確立をみているのである」と記しています。この記述にはすでに、後にＡ・グルドナーが互恵の規範と名づけたものが潜んでいるわけです。
読者諸兄姉が本書を理解されるためには以上のことを述べておけば十分ではないかと思われますが、なお一つだけ指摘しておきます。本書は相当に重要な反響をたった一つだけ呼び起こしました。ドイツのマルクス主義の理論家、Ｋ・カウツキーが『ノイエ・ツァイト』誌（一九〇九年第十九号）上で、ショムローはマルクスの諸学説を反駁しようとするものの、逆に無意識のうちにマルクス主義を正当化している、と討究したのがそれ［＊カウツキー：「書評」］です。周知のように、マルクスは当時の民族学者、つまり、モルガン、タイラー、マイツェン、バハオーフェンなどの業績を知悉していました。マルクスの立場からすれば、財貨の交換は、まず共同体、部族間で形成され、共産主義的生産・分配の諸関係が支配し、私的所有が存在しない部族内部ではそれは形成されないとされます。この見地とは対立してショムローは、全体としてみれば未開社会は個人主義よりは共産主義に近いとしながらも、私的所有は現存するとみたわけです。「共同体のための生産という事実は存在しないのが通則である。生産物の大部分は指摘に所有され、一人の権力に立脚し、伝統により神聖化された貢納の体制が私的所有に対してのしかかっている」と記しています［＊ショムロー「原始経済とマルクス主義」］。
これまで述べてきたことから読者諸兄姉は、今日になってようやく学問的意義を持つに至った業績を手にされていることに気がつかれるでしょう。経済人類学や法社会学の最近の成果は本書をはるかに超えた地点を進んでいます。しかし、自然科学では新しい学問上の発見がつねにそれ以前の成果を妥当しえないものとしていきますが、社会諸科学では、学問の進歩とは自然科学上の進歩のような本性を持つものではありません。
「それゆえ―草稿のまま残され、最近になってようやく発表された国家哲学のノートにショムローは記しています―われわれは厳格な教程のように順々に段階を踏んで進んでいくのではなく、一度ならずそれぞれの先達に立ち返り、自身の知識の総体を日々新たに吟味するのでなければならず、繰り返し最後まで理論の歴史を学び返し、すべての時代が自己自身の観点から新たに叙されねばならない。かくして元来、国家学を学ぶものは誰でも、国家の学説史上の散策を最後の最後まで続けなければならない。あたかも、すべての哲学者が先達を知っていなければならないように」と。しかし、いうまでもなくこうしたことは国家学や哲学にのみ正しいというわけではありません。社会科学の思想の構造は火山に似て、何世紀にも亙り爆発の兆候を示さず、最終的に死火山となったかと思われるときでも、ひとたび深部で進展していた変動が地表に現れ出ると、灼熱したマグマを凝然自失する人々の前で中央に噴き上げるのです。火山の溶岩は環境破壊をもたらすのに対し、偉大な思想の溶岩は、人間の社会と呼ばれるものに常に生産的に作用します。
以上のことを確信してショムローの業績を日本の読者諸兄姉に呈する次第です。本書の紹介が皆様のお役に立つことを期待しています。
ブダペスト 一九八七年
ペーチ大学教授 Ｄｒ．ナジ・エンドレ